仕事内容

■防災設備の納入・設置など消防設備の施工管理業務をご担当いただきます。【具体的には】・火災報知器やセンサー等の火災報知設備やスプリンクラーの取り付けに伴う設備施工管理を担当していただきます。・案件：商業施設、オフィスビル、病院、学校等・案件規模：数千万円～1億円程度・エリア：北海道支社管轄のエリア内を担当していただきます。【残業時間について】残業時間は平均約30時間／月　 ※残業代は全額支給されます。繁忙期は上記を上回ることもあります。 ※消防業界は設備点検が法律で厳しく管理されているため忙しいイメージがございますが、同社制度の改善や同社社員および協力会社を増やすことによって就業環境の改善に努めています。（実際に以前に比べて10~20時間程度改善されています。）【競合優位性】同社は一般建築物の消防設備の設置についてもシェアを取っていますが、特殊物件（神社・仏閣などの文化財案件）のシェアが8割を超えており、業界大手になっています。建築物によって必要な装置が変化し、同社では対応できる製品力があり、業界のパイオニアとなっています。

必要な経験・資格

必須要件

以下双方を満たす方 ■機械設備もしくは電気設備の施工管理経験をお持ちの方 ※防災設備の経験がない方も入社実績がございますので、ご安心ください。

歓迎要件

■以下いずれかの資格をお持ちの方・消防設備士（甲種もしくは乙種）・1級電気工事施工管理技士・2級電気工事施工管理技士・第1種電気工事士・第2種電気工事士

給与

年収450万円～900万円

※上記の年収額には、年間の平均残業時間に相当する残業手当が含まれています。 ※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

資格手当、時間外手当、勤務地手当、燃料手当、外勤手当、別居手当、国内駐在手当、出向手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:30

勤務地

〒0010013 北海道札幌市北区北13条西1丁目2番21号

備考

北海道支社（北海道札幌市）への配属となります。出張に関しては基本的に近隣をご対応頂きます。 ※転勤は基本になく、発生する場合にも希望に沿うことが可能です。

転勤

あり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間125日／（内訳）完全週休2日（毎週土・日曜日）、祝日、夏季休暇、年末年始、有給休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、5月1日、5月5日、ボランティア休暇、表彰休暇、ライフサポート休暇（20日）

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金貸付金、財形貯蓄、持株会、独身寮、社宅、保養所(逗子・草津・苗場他)

教育・研修

基本的にはＯＪＴ研修になります。

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

国内の防災マーケットでトップシェアを誇る東証プライム上場企業です。同社の社風は協力的な社風で、1人に業務が偏らないようにしているため残業時間が減る取り組みをしてます。近年防災やセキュリティー関係は企業の重要項目としても見直されており、会社の業績も毎年右肩上がりの優良企業です。「防災」という人命を守るお仕事を通し、貴方のキャリアを磨いてみませんか。

会社概要

会社名

能美防災株式会社

所在地

〒1020074 東京都千代田区九段南4-7-3

設立

1944年5月

代表者

代表取締役社長　岡村武士

資本金

133億200万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

2,875人（2025年3月現在）

平均年齢

40歳

事業内容・沿革

■火災報知設備・消火設備の製造・販売・取付工事・保守＜沿革＞ 1916年　能美輝一氏が能美商会を創立 1924年　日本で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売・取付工事請負業を開始 1933年　三十三間堂に自動火災報知機を設置（国宝として初） 1944年　能美商会を解散し、日本防災通信工業（株）を設立 1948年　社名を能美防災工業（株）に変更 1962年　東証二部に上場 1989年　社名を能美防災（株）に変更 1991年　東証一部に上場 1995年　中国に合弁会社を設立 2010年　三郷市に研究開発センターを開設 2022年　東証プライムに上場区分を変更。建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可を取得

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、国内最大手の総合防災設備メーカーです。1916年に貿易商として創立し、1923年の関東大震災をきっかけに自動火災報知機による防災事業に進出。2006年に総合警備会社最大手の「セコム（株）」の子会社となりました。現在、国内に52拠点・海外に5拠点を展開し、火災報知設備・消火設備の製造・販売・取付工事・保守を実施。自動火災報知設備／煙探知機／中・大規模物件向け受信機（システム制御盤）全てにおいて業界で約4割のシェアを獲得しています。企業のオフィスや工場、住宅、映画館、道路のトンネルや文化財、野球場など、全国のあらゆる施設に設置されています。【強み】研究開発から製造・保守までの一貫体制が強みです。人命・財産を守る製品を作っている企業であることから、営業や設置・維持管理においても品質を追求し、自社での「責任一貫体制」を採用。全行程を自社で担っているため、基礎研究や実験結果による知識・ノウハウを共有し、製品開発に顧客ニーズや施工性・メンテナンス性といった現場の声を反映させることが可能です。【研究開発】多彩な状況下での火災を再現できる実験施設を所有し、火災を徹底的に研究。生活様式の多様化・高齢者増加などの社会変化に応じた各種条件下で、火災データの収集・解析などの基礎研究実験を実施しています。加えて、実験で見えた課題から解決のための技術を開発。製品完成後は、実験施設内で防災システムの作動検証実験を行うなど、品質の向上に努めています。同社の研究開発の成果は、国内外で登録済の知的財産権（特許・実用新案・意匠）1,536件（2024年3月末時点）という数字にも表れています。研究開発を重ねノウハウを蓄積した結果、「消防法」の及ばないエリアで、競合他社ではなし得ない対応力でカスタム製品では7~8割のシェアを誇っています。

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