ITリスク特化の監査法人母体のコンサルティングファーム

■パブリックセクター向けコンサルタントをご担当いただきます。 【具体的には】 ■サービス概要 パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGs形成支援、地域産業振興支援 2）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　 3）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 4）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド／GSS・ゼロトラスト移行

■中央省庁、地方自治体、シンクタンク又はコンサルティング会社等において上記業務領域に関連する業務に従事した経験

■ビジネスレベルの英語力があれば尚可（海外志向者はTOEIC 800以上） ■資格 ・公認会計士、中小企業診断士、技術士、IT系資格 ・その他関連資格：社会保険労務士、地方監査会計技術者など、職務内容に関連する各種資格

・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力 ・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能な方 ・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていける方 ・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っている方 ・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っている方 ・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っている方

職種・職位によって異なる場合があります。正式な待遇は、雇用契約書にて通知。