仕事内容

■国内の火力・地熱発電所のタービン・発電機および電気、制御システムなど、発電設備のメンテナンス工事における国内案件の工事計画業務を主に担当していただき、将来的には現地工事施工管理業務スキルも習得していただきます。【具体的には】・工事計画業務：発電設備のメンテナンス工事を安全かつ効率的に実施するために、工事着手前に必要となる各種計画（工程計画や納期計画、技技術員派遣計画など）の立案および、客先や社内関係部門他との調整を行うエンジニアリング業務です。・工事実施中：現地工事サイトの支援業務 ※将来的に現地副責任者や安全担当者の経験を積み、現地工事施工管理業務スキルを習得することで、現場代理人（現地責任者）を目指すことも可能です。 ※工事計画業務は勤務事業場執務室での勤務が基本ですが、一回当り1～2日程度の客先打合せ等を目的とした出張業務もあります。

必要な経験・資格

必須要件

・プラント、設備、土木、建設およびこれらに類する分野において、3年以上の工事工程作成等の工事計画経験をお持ちの方

歓迎要件

・1級電気工事施工管理技士　または　技術士（電気電子部門、建設部門）をお持ちの方・英語力（TOEIC 600点以上）をお持ちの方（英語力をお餅の場合、海外業務への機会を得られやすくなります）

求める人物像

・同社のビジョンに共感いただける方

給与

年収400万円～1,100万円

※ご経験・スキルに応じて検討します。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当、次世代育成手当、深夜手当など（当社規定による） ※管理職掌クラスでの採用の場合、不支給の手当があります。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:00〜16:45

勤務地

〒2300045 神奈川県横浜市鶴見区末広町2-4

備考

就業場所の変更の範囲：会社の指示する場所（労働者の自宅等リモートワークを行う場所を含む） ※業務上必要があるときは異動を命ずることがあり、その場合は異動先の就業場所

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、GW、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険寮・社宅制度、カフェテリアプラン制度、退職金、確定拠出年金制度

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■世界トップシェアの地熱発電技術を支える工事計画の要として、社会インフラの安定供給に直結するダイナミックなやりがいを感じられるポジションです。 ■将来的な現場代理人へのステップアップなど、技術者としての着実な成長を支援する環境が整っており、年間休日126日・年収最大1,100万円という充実した待遇のもとで長期的なキャリア形成が可能です。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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