仕事内容

■人事担当として、下記業務をご担当いただきます。【具体的には】・給与計算、年末調整、労務管理、勤怠管理、就業規則など各種規定の作成及び管理・人事制度の運用・改善（評価制度、等級制度の運用サポート）・社会保険の資格取得、喪失、各種給付手続き・労災保険の各種届出及び申請業務（労働保険料の年度更新、各種労災保険給付申請など）・労働安全安全衛生法に関する業務（定期健康診断、衛生委員会、36協定の年度更新など）・海外赴任者に関する手続き

必要な経験・資格

必須要件

■労務・給与計算・人事制度に関する実務経験をお持ちの方

求める人物像

・正確性・機密保持意識が高く、従業員や社外に対し、誠実かつ円滑なコミュニケーションが取れる方・指示待ちでなく、自ら課題を発見・提案・改善まで進められるタイプ。柔軟で周囲と協調できる方

給与

年収390万円～450万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。 ※基本給：230,000 円〜 400,000 円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

3回

諸手当

通勤手当（上限35,000円迄）、家族手当、時間外手当、役職手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

8:30〜17:30

勤務地

〒7918022 愛媛県松山市美沢1-9-1 最寄り駅：衣山（伊予鉄道高浜線）徒歩10分

備考

同社の松山本社にてご勤務いただきます。

転勤

あり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間127日／（内訳）週休2日制、有給休暇、育児休業、介護休業、結婚休暇、弔事休暇など

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職金、財形貯蓄、確定拠出年金制度、資格取得報酬金制度、積立NISA、GLTD制度、積立有給休暇制度

教育・研修

OJT制度

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■ダイキGRの企業知名度を活かし、メンテナンス部門の顧客からの引き合いの中規模案件に注力する等、他社とバッティングしない施工管理案件を積極的に担当することで受注を伸ばしています。 ■年間休日127日、充実の福利厚生とOJT・キャリア支援制度が整った環境で、正確性と誠実さをもって主体的に人事課題の改善に取り組みたい方におすすめです。

会社概要

会社名

株式会社ダイキアクシス

所在地

〒1030004 東京都中央区東日本橋2-15-4 PMO 東日本橋 8F

設立

2005年7月

代表者

代表取締役社長　大亀裕貴

資本金

25億5,618万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

565人（2024年12月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■排水処理事業　■住宅機器事業　■バイオディーゼル燃料事業　■地下水飲料化事業　■ボトルウォーター事業　■抗菌・消毒剤事業＜沿革＞　 2005年　ダイキ株式会社（現：DCMダイキ株式会社）より事業分割し設立。環境機器関連事業、住宅機器関連事業およびバイオディーゼル燃料関連事業を分割継承 2006年　製造子会社の川内ダイキ（株）、津島ダイキ（株）、福島ダイキ（株）、信州ダイキ（株）を吸収合併し、それぞれ松山工場、津島工場、福島工場、信州工場とする 2013年　東証二部に上場（翌年、東証一部に指定） 2016年　DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を設立 2017年　松山工場がISO14001認証を取得 2019年　合弁会社、Daiki Earth Water Private Limited Companyを設立 2022年　東証プライムに上場区分を変更 2023年　インドにおける第2工場（ハリヤナ州）が稼働開始。東証スタンダード市場への選択申請および移行 2024年　環境分析・コンサルティングを行う（株）環境分析センターを子会社化

企業の特徴

【概要・特徴】東証スタンダード上場、排水処理事業と住宅機器事業を軸に、環境・エネルギー分野で多様なビジネスを展開する企業。連結売上高は400億円を以上であり、水処理装置業界でトップクラスの実績を有しています。2005年に現・DCMダイキ（株）より事業分割し設立。排水処理事業では、各種水処理設備の製造からメンテナンスまで一貫して実施。住宅機器事業では、水回り技術を核に、ステンレス製貯水タンクや農業用ガラス温室、さらに脱炭素に貢献する大規模木造建築などの新分野に注力しています。【注力分野】 BDF事業では、廃食用油を原料としたブランド「D･OiL」を展開し、エコマーク認定を受けた高品質な燃料供給を通じてカーボンニュートラルを実現しています。また、中国・シンガポール・インドネシア・スリランカ・インド・バングラデシュなどに拠点を置き、グローバルに事業を展開。近年は特にインドを戦略的拠点として浄化槽の普及を加速させるなど、アジア圏でのシェアを急速に拡大しています。

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