仕事内容

■同社にて、下記業務に従事いただく予定です。【具体的には】 ■蓄電池案件の開発に関わるプロジェクトマネジメント（もしくは補佐）業務・再エネ上場インフラファンドの設立準備・資産運用会社の設立および運営・再エネ発電所の建設および運営・投資戦略の策定および実行・財務管理および報告・ステークホルダーとのコミュニケーション ※フレックスタイム制有り

必要な経験・資格

必須要件

※いずれかの経験をお持ちの方・再生可能エネルギー分野での実務経験（5年以上）　（再エネ発電所の開発・建設・運営に関する経験など）・資産運用会社またはファンド運営に関する経験　（資金調達、投資戦略の策定、リスク管理の実務経験など）・プロジェクトマネジメントスキル　（大規模プロジェクトの計画・実行・管理の経験など）・財務分析および報告スキル　（財務諸表の分析、予算管理、投資家向け報告書の作成経験など）

歓迎要件

・宅地建物取引士、不動産鑑定士、日本証券アナリスト／CMA（Certified Member Analyst）をお持ちの方・英語での業務遂行の経験をお持ちの方

給与

年収600万円～920万円

※賞与：年2回（6⽉、12⽉）／昇給：年1回（7⽉）

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等（ただし、役職者の場合は子ども手当、時間外勤務手当は対象外）

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:30

勤務地

〒1000004 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 Otemachi Oneタワー最寄り駅：大手町（東京都）（東京メトロ千代田線）徒歩5分

備考

本社にて就業いただきます。

転勤

ー

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間休日124日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、創業記念⽇、年末年始、有給休暇（15～21日※入社時期、勤続年数により付与日数は異なる）、産前産後休業、育児休業、介護休業

待遇・福利厚生

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険確定給付企業年金制度（ポイント制）、積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、短時間勤務制度、社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

教育・研修

階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

石油事業で築いた安定した基盤と潤沢な資金。それらを未来への投資に惜しみなく注ぎ、総合エネルギー事業者として変革を加速させています。社会貢献性の高い再生可能エネルギー事業をはじめ、次世代のエネルギー社会を創造する挑戦が、あなたの経験をさらに価値あるものに変えます。

会社概要

会社名

出光興産株式会社

所在地

〒1000004 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Otemachi Oneタワー

設立

1940年3月

代表者

代表取締役社長　木藤俊一

資本金

1,683億円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

5,089人（2023年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■石油の精製、燃料油の販売　■石油化学製品の原料の製造・販売 ■潤滑油・電子材料・機能舗装材などの開発・製造・販売 ■再生可能エネルギー発電所の開発・運営　■石油・天然ガスの探鉱・開発　など＜沿革＞ 1911年　出光佐三氏が福岡県門司市に出光商会を創設 1940年　東京で出光興産（株）を設立 1992年　米国に潤滑油製造工場を建設 2006年　東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2011年　創業100周年 2019年　昭和シェル石油（株）を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油の全事業を承継 2020年　昭和シェル石油（株）の商号をRSエナジー（株）に変更 2022年　東証の市場区分変更に伴い、プライム市場に移行。西部石油（株）・東亜石油（株）の全株式を取得

企業の特徴

【概要・特徴】創業から100年以上、国内第2位のシェアを持つ石油元売り会社です。燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生エネルギー、資源の各分野において、さまざまなエネルギー素材の開発・製造・販売を実施。国内では4製油所・3事業所体制でエネルギーの安定供給に努めています。また、同社と昭和シェルは2019年4月に経営統合を実施。連結売上高は9兆円規模となり、ENEOSホールディングスとの国内2強体制となりました。【ビジョン】収益に占める化石燃料事業の割合は、2022年度は8割強ですが、これを10年近くで半分近くまで下げることを目指しています。そのため、事業ポートフォリオの大幅な転換を進めており、「先進マテリアル（リチウム個体電解質・電子材料・アグリバイオなど）」「次世代モビリティ＆コミュニティ（超小型EVなど）」「再生可能エネルギー（バイオマス・風力など）」のカテゴリーで利益の約40％を構成できる体制を目指しています。

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