仕事内容

■貿易業務をご担当いただきます。【具体的には】 ■輸出入業務全般・輸出入に関する書類作成（インボイス、パッキングリストなど）・船積書類（B／L、AWBなど）の確認および手配・通関手続きの対応（税関への申告、必要書類の準備）・輸送手段（海上輸送、航空輸送など）の手配・フォワーダーや通関業者とのやり取り・調整 ■取引先対応・海外取引先との英語を使ったメールや電話でのやり取り・納期調整およびスケジュール管理・輸送中のトラブル対応（遅延、破損など） ■契約・価格に関する業務・輸出入契約内容の確認および交渉補助・貿易条件（インコタームズ）の確認と適用・見積書・請求書の作成とチェック

必要な経験・資格

必須要件

※以下の全てを満たす方・貿易実務経験　5年以上・TOEIC　650点以上

歓迎要件

・海外営業の業務経験をお持ちの方・貿易実務検定や通関士試験の資格をお持ちの方

給与

年収460万円～560万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、時間外手当、職制手当、職務手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

8:45〜17:45

勤務地

東京都中央区京橋1-1-1八重洲ダイビル11階

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間122日／（内訳）完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、有給休暇、慶事休暇、育児休暇、特別有給休暇

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職金、フットサルチーム（タイカグループ）、慰労レクレーション補助、子女成人祝い金制度、海外保養施設利用制度

教育・研修

工場研修、階層別研修、資格取得補助制度、自己啓発補助制度等、eラーニング受講無制限

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

化学系メーカーとして、さまざまな分野に事業を展開している企業です。自動車、半導体向けの営業にもかかわらず、残業が約20時間と働きやすい環境があります。部品メーカーとは異なる働き方ができることも魅力のひとつですので、ぜひ一度応募をご検討ください。

会社概要

会社名

株式会社タイカ

所在地

〒1040031 東京都中央区京橋1-1-1 八重洲ダイビル11階

設立

2006年6月

代表者

代表取締役社長　鈴木　大登

資本金

1億円

上場・非上場

非上場

従業員数

228人（2021年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■衝撃吸収・振動防止用素材「αGEL」の開発・製造・販売　■介護・福祉用品「αPLA」の開発・製造・販売 ■曲面印刷技術「CUBIC」関連の開発・製造・販売・技術供与＜沿革＞ 1948年　静岡県にて個人創業 1974年　曲面印刷法「CUBIC PRINTING」を発明し、国内外で特許出願 1984年　多機能素材「αGEL」を開発 2001年　介護・福祉用品「αPLA」を上市 2002年　中国に「吉尓特新材料（蘇州）有限公司」を設立 2003年　米国に「Cubic North America, Inc.（現：Taica North America Corporation）」を設立 2006年　グループを再編し、同社設立 2008年　常陸那珂工場を開設 2018年　カンボジアで食品事業を開始

企業の特徴

【概要・特徴】 1948年創業、化学素材や印刷関連製品の開発・製造を行う技術開発型メーカーです。曲面印刷法「CUBIC」、多機能素材「αGEL（アルファゲル）」、介護・福祉用品「αPLA（アルファプラ）」を独自に開発し、製品として幅広く展開。主要製品である「αGEL」はスポーツメーカー、自動車メーカー、半導体メーカーと幅広い領域で活用されています。米国や中国などに関係会社を有し、グローバルにも事業を行なっております。【事業展開】・曲面印刷事業特殊フィルムに印刷された図柄を水に浮かべ、プラスチックなどの素材に転写する水圧転写技術「CUBIC」の研究開発・製品の生産部門。同技術は自動車を中心に、家電、携帯電話、インテリアなど幅広い分野で採用されています。・多機能素材事業シリコーンを主原料とするゲル状素材「αGEL」をはじめとする多機能素材製品を、衝撃吸収・振動吸収・圧力分散・放熱など、さまざまな用途に提供。その分野は文具、スポーツ、産業機器、電化製品、介護・健康用品など多岐にわたります。近年は建材や車載分野に向けた製品開発も行なっています。・ウエルネス事業「αGEL」の特性を生かし開発された製品「αPLA」シリーズを展開。介護用マットレスは皮膚にかかる外力を軽減し、床ずれを抑制。軽量で衝撃に強い防災キャップなども販売しています。【研究開発】「CUBIC」の意匠開発や製品の品質・性能確保のため、研究開発、生産技術部門を設置。専門的な視点で分析を行い、取得したデータ、工法の有効性を自社工場でダイレクトに検証しています。

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