仕事内容

■原子力発電所向け制御・監視システムに関わる以下の職務をご担当いただきます。【具体的には】・顧客ニーズに合った製品の検討、提案書作成の実施・制御システムへの要求仕様を纏める設計仕様書等、技術文書の作成・設計仕様を満足するソフトウェアの開発（要件定義、設計書作成、プログラミング、テスト）・顧客施設でのシステムテストの計画、実行・稼働中施設の制御システムの保守、エンハンス対応【魅力・やりがい】ものづくりに関して、提案から製品化、現地試運転まで一連のプロセスを担当し、製品の実用化を見届けられるため、大きなやりがいを感じることができます。また、当部門の製品開発（原子力発電所向けプラント監視システム、粒子線治療システム、フィジカルセキュリティシステム）全般へ携われる可能性があります。

必要な経験・資格

必須要件

※以下いずれかを満たす方 ■計測制御システムの設計、または開発経験 ■ソフトウェア製品の設計・開発経験

歓迎要件

■下記いずれかのご経験やスキルをお持ちの方　・電気回路設計経験（目安：2年以上）　・PLCソフトウェア設計経験（目安：2年以上）　・組み込みソフトウェア設計経験（C言語）（目安：2年以上） ■基本情報技術者試験、応用情報技術者試験の資格保有者 ■TOEIC650点程度の英語力。(読み書き・メール利用に支障のないレベル)

給与

年収780万円～1,030万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、裁量労働手当（裁量労働勤務制を選択した場合に限る）、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:50〜17:20

勤務地

〒3191293 茨城県日立市大みか町五丁目2番1号

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、有給休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険住宅支援制度（寮、手当等）、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、退職金制度、企業年金制度　など

担当コンサルタントからのコメント

日本トップクラス企業である大手総合電機メーカーからの募集です。発電所の重要なシステムに携わることで、人々が安心して暮らせる社会の構築に貢献できます。経験を活かしてチャレンジしたい方はお気軽にお問い合わせください。

会社概要

会社名

株式会社日立製作所

所在地

〒1008280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命丸の内ビル25F

設立

1920年2月

代表者

代表執行役執行役社長兼CEO 德永俊昭

資本金

4,634億1,700万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

25,934人（2026年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■IT事業　■エネルギー事業　■インダストリー事業　■モビリティ事業 ■ライフ事業（家電・医療機器・電子装置等）　■オートモティブシステム事業＜沿革＞ 1910年　久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足 1920年　（株）日立製作所として独立 2013年　（株）日立プラントテクノロジーを吸収合併 2015年　人工知能「Hitachi AI Technology/H」を開発し、ソリューション事業を開始 2016年　マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入。ヘルスケア事業強化に向けた（株）日立メディコ、日立アロカメディカル（株）の吸収合併および製造子会社設立 2017年　イギリスのテンプル社を買収し、欧州の昇降機市場に参入 2018年　イタリアで高速鉄道向けの信号・運行管理システムなどを受注

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、1910年創業の総合電機メーカーです。「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」を成長分野として位置付けビジネスを展開。グループの従業員数は約30万人、連結売上収益約10.8兆円、連結子会社は600社以上にのぼります。また研究開発費年間約3,000億円で、国内でもトップクラスの規模です。【強み】高品質・高信頼の製品に加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT（Operational Technology：制御・運用技術）と最先端のITをあわせ持ち、顧客や社会に向け、デジタル技術を活用したソリューションを提供できることが強み。それにより、顧客の社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績）を同時に向上させることを実現しています。【独自のイノベーション】社会が生み出すデータが増え続ける今、データから新たな価値を創出する独自のエンジン「Lumada（ルマーダ）」を推進。具体的には、顧客のビジネス上の課題を分析し、同社のデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで課題解決を図るというもの。プロダクトの売り切りだけでなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、多様な業種・業務に関するノウハウを商材化し、事業の拡大を図っていく方針です。

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