仕事内容

■同ポジションでは、同社製品における「安心・安全・高品質」の実現に向け、二輪およびパワープロダクツ製品の品質不具合に関する責任区分を明確にし、取引先との製品不良補償協議（求償）を主導していただきます。モノづくりへの深い理解を活かし、品質改善とコスト適正化の両立を支える重要な役割を担っていただきます。【具体的には】・品質委員会・再発防止委員会資料等から求償対象案件を選定・不具合の責任区分の特定と、国内外取引先への不良補償協議（求償）の実施・覚書締結および補償費用の請求処理・上記以外の関連業務（予算管理、伝票処理、会議体運営など） ※二輪・パワープロダクツ分野を中心に、将来的には四輪領域への広がりも視野に入れています。 ※国内外の出張が発生する可能性があります。 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じられる場合があります。【やりがい・魅力】同社製品の品質を支える、社会的責任と影響力の大きいポジションで、国内外の取引先と関わりながら、グローバルな視点で品質課題に取り組む経験を積むことができます。

必要な経験・資格

必須要件

・技術系職種での実務経験

歓迎要件

・求償業務の経験・海外との英文での交渉・やり取り経験（TOEIC500点程度）

求める人物像

・製造・モノづくりに対する理解と関心をお持ちの方・同社フィロソフィーに共感いただける方

給与

年収590万円～1,090万円

※給与は経験・能力を考慮の上決定

給与形態

月給制

昇給

あり

賞与

2回

諸手当

時間外勤務手当、住宅手当、育児手当、介護手当、通勤手当他

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:30

勤務地

〒3510024 埼玉県朝霞市泉水3-15-1 最寄り駅：朝霞台（東武東上線）

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間121日／（内訳）週休2日制、土曜／日曜、5月・8月・年末年始に9日間前後の連続休日あり、有給休暇（入社後3カ月目に10日発生、以降勤続年数に応じ付与。最大年間20日付与）、半日有休制度、特別休暇　等

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職年金、互助会、特別見舞金、財形貯蓄、住宅共済会、社宅／独身寮（諸条件有）、保養所、グランド、健康管理センター、スポーツ施設、食事補助、選択型福利厚生制度　等

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

二輪事業では一機種に関わるPJメンバーが少なく、裁量をもって開発に携わることができるため、世の中への影響力の大きさを実感しやすいやりがいのある事業部です。また2輪事業は同社の中でも事業拡大期の入口とされていて会社としても注力している事業です。まだまだ語りきれていない同社2輪事業の魅力があるので、少しでも興味ある方はぜひコンサルタントへお尋ねください。

会社概要

会社名

本田技研工業（二輪事業）株式会社

所在地

〒1050001 東京都港区虎ノ門アルセアタワー

設立

1948年9月

代表者

取締役代表執行役社長　三部敏宏

資本金

860億円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

32,443人（2024年3月現在）

平均年齢

44歳

事業内容・沿革

■二輪車、四輪車、汎用製品（耕うん機、芝刈機、船外機、発電機、汎用エンジンなど）の製造・販売＜沿革＞ 1946年　創業者・本田宗一郎氏が、静岡県浜松市に本田技術研究所を創立 1948年　本田技研工業株式会社設立 1960年　鈴鹿製作所二輪車工場稼動、研究開発部門を（株）本田技術研究所として分離独立 2000年　新しい人間型ロボット「ASIMO（アシモ）」を発表 2003年　自社開発ビジネスジェット実験機「HondaJet」が初飛行 2014年　二輪車の世界生産累計3億台を達成 2017年　スーパーカブシリーズが、世界累計生産1億台を達成 2020年　四輪事業、本田技術研究所、コネクテッド・モビリティサービス領域について新体制の発表 2022年　東京証券取引所プライム市場に上場区分変更

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場の完成車メーカー。二輪車、四輪車、航空機、パワープロダクツなど幅広い製品を手がけています。1950年代から海外展開を開始し、現在は世界約20万人の従業員を抱えるグローバル企業へと成長。年間の世界販売台数は、二輪車約2,000万台、四輪車約370万台、パワープロダクツ約600万台となっています。そのほか、次世代スクーター、燃料電池自動車（FCV）、ヒューマノイドロボット、小型ビジネスジェット機など、最先端の製品開発を実施。近年では電動化、自動運転、先進安全技術に加え、空飛ぶ車「Honda eVTOL」、宇宙領域など新たなモビリティの創造にも取り組んでいます。【事業展開（二輪事業）】同社はカーボンニュートラルの実現に向けた電動二輪車の普及に取り組んでおり、1994年に世界初の市販電動二輪車を発売。2021年にはビジネス領域にも本格参入し、2030年までに400万台、30機種の市場投入を計画しています。二輪事業は安定した収益基盤を築いており、電動二輪車の研究開発に積極的な投資を実施。エンジニアにとって最適な開発環境を提供しています。【開発体制（二輪事業）】機能単位のユニット制を採用しており、エンジニアは担当機能の製品企画から開発・設計・評価まで包括的に携わることが可能。少数精鋭のチーム構成により、他ユニットとの連携も密に行われています。また、電動二輪分野では技術的な固定概念やルールが少なく、自由な発想で新しい技術に挑戦することができます。

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