仕事内容

■同社のソリューション営業として下記業務を担当していただきます。＜具体的には＞営業計画部にて営業業務を行っていただきます。 (1)営業戦略の策定・運営・管理 (2)天然ガス・LNG・原油の販売管理 (3)営業各部の営業活動のバックアップ（DX推進や営業ツール作成、営業支援各種制度運営など） (4)ガス事業法対応、導管部門への託送手続き、調達・製造部門との調整、インフラ課題検討 (5)カーボンニュートラルに関連した商品企画・販売ジョブローテーションの一環として、北海道・新潟・東北エリアでの天然ガス・LNG販売等、同社営業部門における幅広い業務を担当頂く予定です。

必要な経験・資格

必須要件

＊都市ガス事業者、電力事業者等にて、以下いずれかのご経験をお持ちの方。 ■天然ガス・LNG・都市ガスの料金や事業計画・戦略の策定に関する実務経験がある方 ■天然ガス・LNG・都市ガスの卸供給に関する実務経験がある方 ■天然ガス・LNG・都市ガスの業務用・産業用営業開発の実務経験がある方

歓迎要件

・ガス事業法の各種手続の実務経験がある方・ガス事業の政策動向に精通している方・ガス主任技術者（甲・乙種）、エネルギー管理士、電気主任技術者、高圧ガス製造保安責任者、他の資格を所有している方

給与

年収550万円～1,000万円

※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

給与形態

月給制

昇給

あり

賞与

2回

諸手当

残業手当( 残業時間に応じて別途支給)

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:35

勤務地

〒1000005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー最寄り駅：東京（ＪＲ山手線）本橋口より徒歩1分

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間125日／（内訳）土曜日曜祝日、その他（年末年始休暇／創立記念日）、有給休暇 (入社半年経過時点13日最高付与日数20日、初年度15日(年度途中入社の場合月割))

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険財形貯蓄制度、住宅融資制度、企業年金制度、共済会、独身寮・社宅完備(廉価で入居できます)、社員クラブ（東京麻布）　各種クラブ活動（野球、テニス、フットサル、茶道、釣、囲碁･将棋、他）

教育・研修

階層別研修、英語研修、自己啓発支援、プロジェクトマネジメント研修、その他各種講習等

担当コンサルタントからのコメント

大手石油元売り会社である石油資源開発より、営業担当の求人です。油燃料からガスへの転換（ボイラーや空調熱源設備等）、コジェネレーションシステム導入等による省エネ・省コスト・CO2削減提案、エネルギーサービス提案、更には将来的な脱炭素を指向したカーボンフリー化提案などの提案営業がメインとなるため、自身の考えを具現化させることができるやりがいのある求人です。

会社概要

会社名

石油資源開発株式会社

所在地

〒1000005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー

設立

1970年4月

代表者

代表取締役社長社長執行役員　山下通郎

資本金

142億8,869万4,000円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

1,653人（2025年3月現在）

平均年齢

40歳

事業内容・沿革

■石油、天然ガスなどのエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売、およびこれらに関連する掘削などの請負 ■太陽光・風力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー資源の開発　■電気の供給　ほか＜沿革＞ 1955年　石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」設立 1967年　石油開発公団の設立に伴い、同公団へ統合 1970年　石油開発公団から分離し、民間会社「石油資源開発株式会社」として再発足 1971年　日本海洋石油資源開発株式会社（JPO）を設立 2003年　東京証券取引所市場第一部に上場 2018年　福島県・相馬LNG基地の操業を開始 2020年　福島天然ガス発電所の営業運転を開始 2022年　東京証券取引所プライム市場へ上場区分を変更

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、国内外において石油・天然ガス資源の採掘・供給を行う総合エネルギー企業です。1955年の創業以来、石油・天然ガス産業の上流であるE&P（探鉱・開発・生産）を中核に、輸送・供給にも取り組み、国内外で多くの実績を積み重ねてきました。国内10カ所の油ガス田で石油・天然ガスを生産し、国内の顧客に供給しています。また、世界各地で石油・天然ガスの開発・生産プロジェクトを推進。中でもシンガポール事務所は、LNG（液化天然ガス）取引の専従組織として位置付けられており、国内におけるLNGの安定供給を推進しています。【注力分野】脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラル事業に注力。創業以来の主要事業であるE&Pで培った技術や知見を活かし、カーボンニュートラル技術や再生可能エネルギーへの応用研究を推進。特に、CO2の回収・貯留（CCS／CCUS）や再生可能エネルギーの商業化に向けた取り組みを進めるなど、次世代エネルギー技術の確立に取り組んでいます。

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