仕事内容

原子力製品（小型軽水炉/BWRX-300）に関して、顧客の課題やニーズを把握し、その解決のためのQAQCの計画を行っていただきます。重大事故未然防止・品質コンプライアンス違反防止に向けて、業務の担当者として、引き合い・提案から顧客引き渡しに至るまでの各業務の監視及び指導、最終的な合否判定、顧客引き渡し後の稼働状況の監視等に関する実務を遂行いただきます。 ※日立GEベルノバニュークリアエナジーへ出向となります。【具体的には】 ■インプットとなる規制・規格要求事項、顧客要求事項、社内要求事項等から品質保証計画書、試験検査計画書、試験検査要領書等の図書の作成及び社内外関係者との調整 ■策定したQAQC計画に基づき、工場での同社製品の検査、調達先での調達品立会検査業務の実施

必要な経験・資格

必須要件

※下記いずれも必須 ■品質管理もしくは品質保証の業務経験を5年程度お持ちの方（経験されている業界は問いません。原子力以外の業界から入社した者も活躍しています。また設計職などで業務の一部として品質分野に携わられた方も歓迎します。） ■日常会話レベルの英語力（読み書きを主として英語の使用場面があります）

歓迎要件

■QAQC業務経験に加え、製品製造の経験または知識 ■海外プロジェクト（特にASME）経験 ■原子力施設に関わる経験 ■TOEIC650点程度の英語力（読み書き・メール利用に支障のないレベル）

求める人物像

顧客や社内の関連部署と適切にコミュニケーションが取れる方

給与

年収600万円～950万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。 ※職位によっては、裁量労働制とフレックス制を選択可

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、裁量労働手当（裁量労働勤務制を選択した場合に限る）、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

裁量労働制

就業時間

8:50〜17:20

勤務地

〒3170073 茨城県日立市幸町3-1-1 最寄り駅：日立（ＪＲ常磐線）

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

完全週休2日制（土日）、有給休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険住宅支援制度（寮、手当等）、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、退職金制度、企業年金制度　など

教育・研修

OJT研修

担当コンサルタントからのコメント

自身が試験検査した原子力製品が、実際の施設で稼働し、施設の安定運用に貢献することでやりがいを感じることができます。それにより、顧客の課題解決に貢献でき、更には、エネルギーの安定供給・カーボンニュートラルといった地球規模の課題解決にも寄与できる点にやりがいを感じることができます。海外プロジェクトだからこそ、顧客とのすり合わせが重要となります。

会社概要

会社名

株式会社日立製作所

所在地

〒1008280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命丸の内ビル25F

設立

1920年2月

代表者

代表執行役執行役社長兼CEO 德永俊昭

資本金

4,634億1,700万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

25,934人（2026年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■IT事業　■エネルギー事業　■インダストリー事業　■モビリティ事業 ■ライフ事業（家電・医療機器・電子装置等）　■オートモティブシステム事業＜沿革＞ 1910年　久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足 1920年　（株）日立製作所として独立 2013年　（株）日立プラントテクノロジーを吸収合併 2015年　人工知能「Hitachi AI Technology/H」を開発し、ソリューション事業を開始 2016年　マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入。ヘルスケア事業強化に向けた（株）日立メディコ、日立アロカメディカル（株）の吸収合併および製造子会社設立 2017年　イギリスのテンプル社を買収し、欧州の昇降機市場に参入 2018年　イタリアで高速鉄道向けの信号・運行管理システムなどを受注

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、1910年創業の総合電機メーカーです。「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」を成長分野として位置付けビジネスを展開。グループの従業員数は約30万人、連結売上収益約10.8兆円、連結子会社は600社以上にのぼります。また研究開発費年間約3,000億円で、国内でもトップクラスの規模です。【強み】高品質・高信頼の製品に加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT（Operational Technology：制御・運用技術）と最先端のITをあわせ持ち、顧客や社会に向け、デジタル技術を活用したソリューションを提供できることが強み。それにより、顧客の社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績）を同時に向上させることを実現しています。【独自のイノベーション】社会が生み出すデータが増え続ける今、データから新たな価値を創出する独自のエンジン「Lumada（ルマーダ）」を推進。具体的には、顧客のビジネス上の課題を分析し、同社のデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで課題解決を図るというもの。プロダクトの売り切りだけでなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、多様な業種・業務に関するノウハウを商材化し、事業の拡大を図っていく方針です。

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