仕事内容

自社製品である会計ソリューションの企画・マーケティング・製品開発・導入といった幅広い業務をご担当いただきます。【具体的には】会計ソリューションの開発・導入をリードするプロダクトマネージャー（またはプロジェクトマネージャー）をご担当いただきます。＜ポジションの魅力＞・実案件を通して、会計の高度な業務知見を身につけることができます・多くのエンドユーザーと直接関わりながら、ソリューションの企画・開発に携わる経験ができます

必要な経験・資格

必須要件

※下記いずれも必須・金融業界でのシステムエンジニアとしての実務経験・金融商品（貸出金、有価証券など）に関する知識・マネジメント経験

歓迎要件

・プログラム開発（JAVAまたは.NET系、C++言語、SQL文など、ある程度コードが読めるレベル）・データ分析の経験（AI、BI活用）・金融商品の評価手法（金融工学）に関する知見と実装経験

給与

年収500万円～1,200万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、家族手当、出張手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:20

勤務地

〒1056417 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー最寄り駅：虎ノ門（東京メトロ銀座線）直結

転勤

なし

マイカー通勤

ー

勤務形態

在宅勤務・リモートワーク可

休日・休暇

年間124日、夏季休暇、年末年始、有給休暇、慶事休暇、育児休暇、介護休暇

完全週休2日制

土日休み

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅、退職金、財形貯蓄、社員持株

教育・研修

技術研修、フォローアップ研修、海外留学制度、資格取得奨制度他

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

同社は日本トップクラスのPrimeSIであり、ビジョンとして「ファーストDXパートナー」を掲げております。顧客と深い関係性を築き、顧客のITシステムを支えるとともに、顧客のDX推進のため、将来像を語り、その実現に向けて挑戦・伴走することができます。

会社概要

会社名

日鉄ソリューションズ株式会社

所在地

〒1056417 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー

設立

1980年10月

代表者

代表取締役社長　玉置和彦

資本金

129億5,276万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

8,647人（2025年3月現在）

平均年齢

39歳

事業内容・沿革

■経営・システムに関するコンサルテーション ■情報システムに関する企画・設計･開発・構築・運用・保守・管理 ■情報システムに関するソフトウェア・ハードウェアの開発・製造、販売、賃貸 ■ITを用いたアウトソーシングサービス、その他各種サービス＜沿革＞ 1986年　新日本製鐵（株）エレクトロニクス・情報通信事業部　発足 1988年　新日本製鐵（株）情報システム部門と日鐵コンピュータシステム（株）が統合し、新日鉄情報通信システム（株）発足 2001年　事業統合により　新日鉄ソリューションズ株式会社　発足 2002年　東京証券取引所　市場第一部に株式を上場 2012年　親会社の新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）の合併により、同社社名「新日鉄住金ソリューションズ（株）」に変更 2019年　親会社の社名変更により同社社名「日鉄ソリューションズ（株）」に変更 2022年　東証プライムに上場区分を変更。テックスエンジソリューションズ（株）の全株式を取得（連結子会社化）し、「日鉄ソリューションズビズテック（株）」に商号変更

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、日本製鉄（旧：新日鉄住金）系列のユーザー系システムインテグレーターです。前身となる企業時代から約50年にわたり、24時間365日ノンストップで、複雑で高い精度が要求される製鉄の現場にて、高度なシステム開発・運用を行なってきました。現在は製造・金融・公共・通信など多様な業界向けに幅広いソリューションを提供しています。【事業展開】業務ソリューション事業では、特定業種・業務に関する情報システムソリューションを提供しており、高い技術力が顧客から評価されています。サービスソリューション事業では、ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラの構築と運用サービス、情報システムに関するフルアウトソーシングサービスを提供。そのほか、情報システムのコンサルティングから企画・設計、開発、運用・保守までワンストップで提供しています。【研究開発】 SIerとしては珍しく、システム研究開発センターを保有。デジタルツイン研究部・インテリジェンス研究部・アーキテクチャ＆プロセスデザイン研究部・サービスデザイン研究部の4つの研究部門を置き、技術の研究だけでなく、数年先に事業の主体となりうる新規技術・先端技術の探索・研究を行なっています。【今後の成長戦略】「2030ビジョン」として、「Social Value Producer with Digital」を掲げています。単に顧客企業のシステムを構築する「パートナー」に留まらず、同社が培ってきた知見と技術力を最大限に活用し、デジタルの力で社会の未来を描き、実現する「プロデューサー」を目指しています。ビジョン実現のため、従来のビジネスモデルを大きく進化させ、「次世代SIモデル」「アセット活用モデル」「プラットフォーム提供モデル」という、新たな収益の柱となるビジネスモデルへとシフトしていきます。

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