【コンサルタント（企業DX・企業IT領域）マネージャー職】有限責任監査法人トーマツ（大阪府大阪市）の求人情報

仕事内容

■同社にて、下記ご担当いただきます。【具体的には】（１）IT・デジタル・業務トレンドを踏まえたシステム化構想の策定　　(ア)企業の課題やニーズを整理し、あるべき経営管理や業務のあり方を構想する　　(イ)構想の実現に向けた新システムのグランドデザインを設計する　　(ウ)解決すべき課題（論点）を明確にし、プロジェクト構想を策定し予算化を支援する（２）システム化構想実現に向けたアーキテクチャ選定　(ア)システム化構想書を実現するのに最も適した技術と実現能力を持ったITベンダーを選定する　(イ)具体的には、提案依頼書（RFP）の作成支援やITベンダーの選定ルール、選定基準の作成し、選定プロセスを支援する（３）最新デジタル技術を活用した業務改革支援　(ア)業務システムパッケージ及び、最新デジタル技術の活用を前提とした、あるべき経営管理や業務のあり方を設計する　(イ)現行業務の課題導出、業務システムの機能フロー機能内容、制約等も踏まえた業務プロセスを作成する　(ウ)課題解決の手段として最適な最新デジタル技術・ツールを選定するプロセスを支援する（４）プロジェクトマネジメント（PMO）支援　(ア)プロジェクトの問題点やリスクを第三者の立場から評価し、改善に向けた支援を行う　(イ)プロジェクトの課題管理、プロジェクト管理ルールの導入から定着支援等

必要な経験・資格

必須要件

※下記いずれか必須・コンサルティングファームでのご経験・上記業務内容に相当するプロジェクトの実務経験を有し、プロジェクト及び、チーム管理（メンバー3名以上）の経験を有すること

歓迎要件

・製造業向け基幹システム※およびデジタルソリューション導入の要件定義～設計・開発・導入等の一連の実務経験を有し、導入プロジェクトにおけるプロジェクト管理及び、チーム管理（メンバー5名以上）の経験を有している ※基幹システムは、パッケージ（SAPなど）かスクラッチ開発かは問いません。

給与

年収800万円～1,450万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

3回

諸手当

時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜時間外勤務手当、通勤手当、出張手当　他

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:30〜17:30

勤務地

〒5410042 大阪府大阪市中央区今橋4-1-1 最寄り駅：淀屋橋（OsakaMetro御堂筋線） 10番出口直結

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

土曜、日曜、祝日、年末年始休暇、有給休暇（初年度15 日、最大25 日）、慶弔休暇

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職金制度、企業年金基金、総合福祉団体定期保険、財形貯蓄制度、定期健康診断、など

教育・研修

実務補習所費用、公認会計士協会登録費用・年会費を全額法人負担、公認会計士開業登録関連費用(修了考査対策講座受講料、修了考査受験料)の法人負担

担当コンサルタントからのコメント

監査法人トーマツにおける募集になります。これ以外にもまだまだ魅力がございますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

会社概要

会社名

有限責任監査法人トーマツ

所在地

〒1008360 東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング

設立

1968年5月

代表者

包括代表　大久保孝一

資本金

1,173百万円

上場・非上場

非上場

従業員数

7,910人

事業内容・沿革

■監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンスアドバイザリーサービスなど＜沿革＞ 1968年　等松・青木監査法人設立 1975年　トウシュロスインターナショナル（TRI）へ加盟 1986年　監査法人サンワ事務所（1973年6月設立）と合併し、法人名称を「サンワ・等松青木監査法人」に変更 1989年　デロイト・ハスキンズ＆セルズとトウシュ・ロスの国際組織が合併、国際名称をデロイトロストーマツインターナショナルに変更　※現：デロイトトウシュトーマツリミテッド（DTTL） 1990年　名称を「監査法人トーマツ」に変更 2009年　有限責任監査法人へ移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ」に社名変更 2018年　設立50周年。丸の内二重橋オフィスをオープン

企業の特徴

【概要・特徴】デロイトトーマツグループに属する、国内最大級の監査法人。全国に国内監査法人最多となる30の事務所を構え、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開（IPO）支援、ファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供などを行なっています。IPO分野を得意とし、2010年～2019年のIPOの累積実績は208件と、国内監査法人の中でトップです。監査関与会社は3,200社以上にのぼり、2022年には過去最高となる1,388億円の業務収入を達成しました。【注力分野】監査業務へのアナリティクスの活用に注力しています。これまで培ってきた監査の知見をもとに、監査の各プロセスに高度な分析手法や最新のテクノロジーを積極的に導入。企業の内外に存在する大量のデータを分析・活用し、高品質で効率的な監査業務を推進しています。この監査とビックデータを組み合わせた手法は、クライアントである上場企業のうち、約96％に適用されています。【人材育成】各自が望むキャリアを積めるよう、他部門やグループ会社への異動が柔軟に行なわれています。社員・職員の異動者数は国内だけで毎年約450名にのぼり、主な異動先は法人内が約65％、グループ内が約30％、グループ外（官公庁・一般事業会社など）が約5％となっています。また、「シニアスタッフまで育てきる」「マネジャー以上は強み（得意分野）を伸ばす」という育成方針があり、実践的な研修を多数用意しています。

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