仕事内容

■具体的な顧客や担当業務ごとにチームに分かれ、以下の業務をご担当いただきます。 ※本ポジションは、有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります。【具体的には】 ■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価 ■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援

必要な経験・資格

必須要件

（いずれか必須）・事業会社や金融機関のIT部門もしくはSIerで下記の経験のいずれかを有する方（２年以上）　－システム企画・開発（特に金融もしくは事業会社の基幹業務システムの要件定義経験）　－セキュリティ管理・内部統制関連業務　－大規模かつミッションクリティカルなシステムのシステムインフラの設計　－大規模なシステム開発プロジェクトのPMO ・大手ITコンサルティング会社や監査法人でITに関連するコンサルティングもしくはシステム監査の経験を2年以上有している方。

歓迎要件

英語力下記資格をお持ちの方・システム監査技術者・公認情報システム監査人（CISA）・PMP（Project Management Professional

給与

年収500万円～1,100万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

3回

諸手当

時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜時間外勤務手当、通勤手当、出張手当　他

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:30〜17:30

勤務地

〒1000005 東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング最寄り駅：二重橋前（東京メトロ千代田線） B5出口直結

転勤

ー

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年末年始休暇、年次有給休暇、受験有給休暇、産前産後休暇、育児休暇、育児参加奨励休暇、介護休暇、夏期休暇、トーマツ休日他

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金デロイトトーマツ企業内保育園、育児コンシェルジュサービス、トーマツ健康保険組合のカフェテリア方式による育児・介護補助クーポンやスポーツクラブ・各種宿泊施設の割引　他

教育・研修

実務補習所費用、公認会計士協会登録費用・年会費を全額法人負担、公認会計士開業登録関連費用(修了考査対策講座受講料、修了考査受験料)の法人負担

担当コンサルタントからのコメント

システム監査・リスクコンサルタントの募集になります。リモートワークが主体で、各チーム平均で週3-4日在宅ワークをされる方が大半です。就業時間が7時間／日かつ、繁忙期と閑散期が明確に分かれているため、ワークライフバランスを整えやすく安定した就業環境です。金融業界の知見を活かしたい方、監査法人でのお仕事にご興味をお持ちの方はぜひご検討ください。

会社概要

会社名

有限責任監査法人トーマツ

所在地

〒1008360 東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング

設立

1968年5月

代表者

包括代表　大久保孝一

資本金

1,173百万円

上場・非上場

非上場

従業員数

7,910人

事業内容・沿革

■監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンスアドバイザリーサービスなど＜沿革＞ 1968年　等松・青木監査法人設立 1975年　トウシュロスインターナショナル（TRI）へ加盟 1986年　監査法人サンワ事務所（1973年6月設立）と合併し、法人名称を「サンワ・等松青木監査法人」に変更 1989年　デロイト・ハスキンズ＆セルズとトウシュ・ロスの国際組織が合併、国際名称をデロイトロストーマツインターナショナルに変更　※現：デロイトトウシュトーマツリミテッド（DTTL） 1990年　名称を「監査法人トーマツ」に変更 2009年　有限責任監査法人へ移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ」に社名変更 2018年　設立50周年。丸の内二重橋オフィスをオープン

企業の特徴

【概要・特徴】デロイトトーマツグループに属する、国内最大級の監査法人。全国に国内監査法人最多となる30の事務所を構え、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開（IPO）支援、ファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供などを行なっています。IPO分野を得意とし、2010年～2019年のIPOの累積実績は208件と、国内監査法人の中でトップです。監査関与会社は3,200社以上にのぼり、2022年には過去最高となる1,388億円の業務収入を達成しました。【注力分野】監査業務へのアナリティクスの活用に注力しています。これまで培ってきた監査の知見をもとに、監査の各プロセスに高度な分析手法や最新のテクノロジーを積極的に導入。企業の内外に存在する大量のデータを分析・活用し、高品質で効率的な監査業務を推進しています。この監査とビックデータを組み合わせた手法は、クライアントである上場企業のうち、約96％に適用されています。【人材育成】各自が望むキャリアを積めるよう、他部門やグループ会社への異動が柔軟に行なわれています。社員・職員の異動者数は国内だけで毎年約450名にのぼり、主な異動先は法人内が約65％、グループ内が約30％、グループ外（官公庁・一般事業会社など）が約5％となっています。また、「シニアスタッフまで育てきる」「マネジャー以上は強み（得意分野）を伸ばす」という育成方針があり、実践的な研修を多数用意しています。

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