仕事内容

橋梁・鋼構造物に関するコンサルタントとして、計画、設計、解析、調査に関する業務、またはそのいずれかを担当していただきます。＜職務内容＞ ■監理技術者として、鋼構造系業務における計画・基本設計・実施設計業務に従事頂きます。　河川構造物分野／河川構造物の調査・計画・設計・維持管理・耐震性能評価_河川堤防及び護岸、樋門・樋管・伏越、床止め工及び可動堰・魚道、揚排水機場　ダム・水力発電施設分野／ダムの調査・計画・設計・維持管理・耐震性能評価　橋梁分野／計画・実施・詳細設計業務、橋梁耐震補強・補修における調査・設計業務 ■案件：国交省、地方自治体、中部電力などから発注される案件となります。 ■特徴：残業管理（残業代支給、休日取得）もしっかりされており、ワークライフバランスには特に注意している企業です。

必要な経験・資格

必須要件

下記のご経験をお持ちの方 ■橋梁・鋼構造分野における計画、設計、解析、調査などの建設コンサルタント業務の実務経験を半年以上有する方

歓迎要件

下記いずれかの資格をお持ちの方 ■技術士（建設部門：鋼構造及びコンクリート） ■RCCM（鋼構造及びコンクリート） ■技術士補（建設部門）

給与

年収550万円～850万円

※月収例：30歳月収28万円（配偶者、子1人）、40歳月収40歳（配偶者、子3人）　※時間外手当除く ※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまで

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当（借家・有扶養103,700円/3ヶ月、他）、家族手当（扶養家族1名16500円、他）、時間外手当、作業手当、国家資格祝金（技術士補5万円、2級建築士5万円、第2種・第3種電気主任技術者5万円）、他

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

0:00〜0:00

勤務地

〒6900011 島根県松江市東津田町字長通392番地8

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

／（内訳）完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、創立記念日（5月1日）、有給休暇、リフレッシュ休暇、結婚休暇、出産休暇、ありがとう休暇

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職金、財形貯蓄、資格取得、健康管理室、クラブ活動、カフェテリアプラン

教育・研修

新入社員研修､階層別研修､課題別研修､通信教育費用の補助､社会人博士号取得支援､MBA取得支援､技術士受験講座および模擬面接の実施

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■同社は令和3年度i-Construction大賞【国土交通大臣賞】を受賞する等、先進技術を積極的に取り入れており、業務効率の向上に取り組んでおります。 ■ワークライフバランスの取れている環境で、水曜日の早帰りデー等、仕事と家庭の両立が図れる働き方を実現されています。

会社概要

会社名

中電技術コンサルタント株式会社

所在地

〒7348510 広島県広島市南区出汐二丁目3番30号

設立

1965年7月

代表者

代表取締役社長　森川繁

資本金

1億円

上場・非上場

非上場

従業員数

452人（2024年6月現在）

平均年齢

46歳

事業内容・沿革

■土木建築の調査・測量・計画・設計および工事監理 ■発電・送電・変電・配電・通信など設備の調査・計画・設計および工事監理 ■地域開発・環境評価に関する調査・企画および立案 ■上記にかかる情報システムの企画・開発・販売・運用およびコンサルテーション　■労働者派遣事業＜沿革＞ 1965年　中電技術コンサルタント（株）設立 1967年　岡山出張所（現・岡山支社）、松江出張所（現・山陰支社）を開設 1973年　山口出張所（現・山口支社）を開設 2012年　東北営業所を開設 2015年　創立50周年。「CECビジョン2025・期経営計画2025」を制定 2017年　中部営業所（現・中部事務所）を開設 2019年　先進技術センターを設置 2020年　ISO27017（ISMSクラウドセキュリティ）認証取得、ISO55001（アセットマネジメント）認証取得

企業の特徴

【概要・特徴】中国電力グループの一員として安定した経営基盤を持つ総合建設コンサルタント。土木、建築、電気・通信、情報など多様な部門を擁し、環境・エネルギー、維持管理、防災、地域整備、高度情報化、マネジメントの6分野において安全で快適な地域づくりに取り組んでいます。技術士などの資格を持つ幅広いジャンルの専門家が在籍し、基本計画から調査・設計・施工・維持管理までの一連の工程に対応しています。【注力分野】「エネルギー・環境」「維持・管理」「防災・減災」を技術戦略の重点分野として位置づけ、技術開発・研究開発を推進。「リサイクル土による液状化被害の軽減対策」や「3次元データを活用した河川維持管理」、「AIを用いた洪水予測技術」など、さまざまな取り組みを実施しています。技術の研鑽に努めるとともに、これらの取り組みについては論文発表などを通じて社外へも発信しています。数多くの特許を有するほか、毎年、国土交通省や各自治体より多数の表彰を受けています。

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