仕事内容

■建築施工管理職として、同社が保有・管理する東急線沿線のオフィスビルや大型商業施設における、資産価値向上を目的とした改修プロジェクトをご担当いただきます。【具体的には】 ■担当物件の施工計画からアフター対応まで、一連の業務をお任せします。・施工計画全般：積算・お見積もりの作成・予算管理など・施工管理全般：工程表の作成・工程管理など・工事竣工対応：現場での立ち合い・安全・品質管理など・アフター対応：定期メンテナンスなど【働き方】 ■平均残業時間は月10〜30時間程度に抑制されており、ワークライフバランスを保ちながら長期的なキャリア形成が可能です。 ■案件取得段階から日勤中心のプロジェクトを優先しており、夜間勤務の発生を最小限に留める運用をしています。

必要な経験・資格

必須要件

■建築施工管理のご経験が1年以上お有りな方 ※住宅経験の方でも歓迎となります。

歓迎要件

■オフィスビル・商業施設等の建築施工管理業務のご経験をお持ちの方 ■下記の資格をお持ちの方・1級建築施工管理技士/2級建築施工管理技士・1級建築士/2級建築士

給与

年収400万円～750万円

※上記年収には時間外手当20時間/月分が含まれております。 ※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、家族手当、資格手当、時間外手当、深夜勤務手当、休日勤務手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

変形労働時間制

就業時間

9:00〜18:00

勤務地

〒1588539 東京都世田谷区用賀4-10-2世田谷ビジネススクエア・ヒルズ1 最寄り駅：用賀（東急田園都市線）徒歩3分

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間124日／（内訳）週休2日制、年末年始、創立記念日、年次有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休暇※年間休日数は理論値であり、休日休暇取得日は勤務シフトにより異なります。

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金厚生施設（東急グループ会員制リゾートクラブ、資格取得支援制度、退職金制度、東急グループ共済制度、東急グループ従業員持株会制度、東急グループ優待制度、定年再雇用制度、企業型確定拠出年金制度等

教育・研修

階層別研修、テーマ別研修　他

担当コンサルタントからのコメント

同社では社員のワークライフバランスの充実のため残業時間削減を推進しており、施工管理スタッフの残業時間は、年度末などの工事が集中する時期は多くなりますが繁忙期以外では月平均20時間程度です。また、充実した資格支援制度があり、会社が指定する資格を取得した方には、報奨金および受験料の支給があります。業務に直結する資格に関しては、資格手当も支給しています。

会社概要

会社名

東急プロパティマネジメント株式会社

所在地

〒1588539 東京都世田谷区用賀4-10-2 世田谷ビジネススクエアヒルズ1

設立

1961年10月

代表者

取締役社長　平本和弘

資本金

1億円

上場・非上場

非上場

従業員数

1,535人（2025年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■ビル資産の運営管理・経営代行（プロパティマネジメント） ■ビル・建造物の清掃・設備管理 ■建物の維持管理工事・リニューアル工事 ■省エネルギー・環境対策に関連する商材提案・コンサルティング　など＜沿革＞ 1961年　東京急行電鉄（株）と東急運輸（株）の共同出資により、城南交通（株）設立 1967年　東急サービス（株）に社名変更 2002年　東急管財（株）を吸収合併し、東急ファシリティサービス（株）を発足 2011年　（株）協同技術センター※の全株式を取得　※現：東急技術センター（株） 2019年　（株）IMAGICAトータルサービス※の株式を取得　※後のTFトータルサービス（株） 2021年　東急プロパティマネジメント（株）に社名変更 2022年　「健康経営優良法人2022」認定を取得。TFトータルサービス（株）を吸収合併

企業の特徴

【概要・特徴】東急グループの不動産事業の中核を担う、不動産運営管理会社。 2021年にプロパティマネジメント事業部門を新設、社名を変更し、プロパティマネジメント会社として新たにスタートしました。現在、渋谷エリアを中心に、東急株式会社所有の大規模ビル（渋谷ヒカリエ、渋谷ストリーム、セルリアンタワー、東急キャピトルタワーなど）を含む多くのオフィスビル、東急沿線駅や駅周辺の商業施設の運営を受託し、運営を通して渋谷および東急線沿線の「街づくり」に貢献しています。【強み】災害、事故による企業、団体などの活動の中断をなるべく少なく抑え、できるだけ早期回復を図るBCM（事業継続マネジメント）に関する取組みを積極的に行っています。これまで培ってきた施設管理や自社・グループ各社との連携に基づくノウハウを活かし、BCM診断からBCP策定支援、危機対応訓練の実施、BC活動の継続的改善まで顧客のビルに最適なソリューションをワンストップで提供することが可能です。

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