仕事内容

■同社の防災設備に接続するIoTシステムの設計・開発を担当します。【具体的には】 ■クラウドを利⽤した防災システムの要件定義が中⼼作業 ■企画、仕様作成、試作製作／評価、量産まで⼀連の開発業務 ※提案次第では新しい機能を実装することも可能 ■エッジ機器から送信されたデータを活用するシステムの設計・開発（バックエンド、フロントエンド）（要件定義～基本設計、プロトタイプ開発）【ポジションの魅力】 ■社会の安全を支える大きなやりがい：防災業界のリーダーとして、社会インフラの課題解決に貢献。自社の深い知見とクラウド等の最新技術を掛け合わせ、社会貢献性の高い製品開発に携わる大きなやりがいがあります。 ■業界のDXを牽引する技術的挑戦：開発を内製化する重要なフェーズで、企画から試作まで一貫して携われます。大きな裁量のもと、ハードとクラウドを繋ぐ防災システムをゼロから生み出す、挑戦に溢れた環境です。

必要な経験・資格

必須要件

■クラウドシステム開発経験 ※言語不問：C＃、Java、Javascript、PHP、Ruby等

歓迎要件

・AWSクラウドでの開発経験、サーバレス開発経験・要件定義～基本設計の上流工程経験

給与

年収450万円～700万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合があります。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

資格手当、時間外手当、勤務地手当、燃料手当、外勤手当、別居手当、国内駐在手当、出向手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:30

勤務地

〒3410038 埼玉県三郷市中央１丁目18-13 最寄り駅：三郷中央（つくばエクスプレス）徒歩8分

備考

三郷事業所（埼玉県三郷市）での勤務となります。

転勤

なし

マイカー通勤

可

休日・休暇

年間125日／（内訳）完全週休2日（毎週土・日曜日）、祝日、夏季休暇、年末年始、有給休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、5月1日、5月5日、ボランティア休暇、表彰休暇、ライフサポート休暇（20日）

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅、退職金、社員持株、保養所

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

国内の防災マーケットでトップシェア、警備業界1位のセコムグループの一員の東証プライム上場企業です。社会貢献が出来る完成品に携わりたい方、「防災」という人命を守るお仕事を通してキャリアを磨きたい方にお勧めの求人です。インフラであるため安定した受注が見込まれており、特に物流倉庫や、データセンター、劣化した建築物等の建築事業からの需要が高まっております。

会社概要

会社名

能美防災株式会社

所在地

〒1020074 東京都千代田区九段南4-7-3

設立

1944年5月

代表者

代表取締役社長　岡村武士

資本金

133億200万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

2,875人（2025年3月現在）

平均年齢

40歳

事業内容・沿革

■火災報知設備・消火設備の製造・販売・取付工事・保守＜沿革＞ 1916年　能美輝一氏が能美商会を創立 1924年　日本で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売・取付工事請負業を開始 1933年　三十三間堂に自動火災報知機を設置（国宝として初） 1944年　能美商会を解散し、日本防災通信工業（株）を設立 1948年　社名を能美防災工業（株）に変更 1962年　東証二部に上場 1989年　社名を能美防災（株）に変更 1991年　東証一部に上場 1995年　中国に合弁会社を設立 2010年　三郷市に研究開発センターを開設 2022年　東証プライムに上場区分を変更。建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可を取得

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、国内最大手の総合防災設備メーカーです。1916年に貿易商として創立し、1923年の関東大震災をきっかけに自動火災報知機による防災事業に進出。2006年に総合警備会社最大手の「セコム（株）」の子会社となりました。現在、国内に52拠点・海外に5拠点を展開し、火災報知設備・消火設備の製造・販売・取付工事・保守を実施。自動火災報知設備／煙探知機／中・大規模物件向け受信機（システム制御盤）全てにおいて業界で約4割のシェアを獲得しています。企業のオフィスや工場、住宅、映画館、道路のトンネルや文化財、野球場など、全国のあらゆる施設に設置されています。【強み】研究開発から製造・保守までの一貫体制が強みです。人命・財産を守る製品を作っている企業であることから、営業や設置・維持管理においても品質を追求し、自社での「責任一貫体制」を採用。全行程を自社で担っているため、基礎研究や実験結果による知識・ノウハウを共有し、製品開発に顧客ニーズや施工性・メンテナンス性といった現場の声を反映させることが可能です。【研究開発】多彩な状況下での火災を再現できる実験施設を所有し、火災を徹底的に研究。生活様式の多様化・高齢者増加などの社会変化に応じた各種条件下で、火災データの収集・解析などの基礎研究実験を実施しています。加えて、実験で見えた課題から解決のための技術を開発。製品完成後は、実験施設内で防災システムの作動検証実験を行うなど、品質の向上に努めています。同社の研究開発の成果は、国内外で登録済の知的財産権（特許・実用新案・意匠）1,536件（2024年3月末時点）という数字にも表れています。研究開発を重ねノウハウを蓄積した結果、「消防法」の及ばないエリアで、競合他社ではなし得ない対応力でカスタム製品では7~8割のシェアを誇っています。

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