【賃貸・分譲集合住宅の建築施工管理（エリア限定可能）】日本総合住生活株式会社（東京都大田区）の求人情報

仕事内容

■同社が受注した（UR都市機構など）賃貸・分譲集合住宅を中心に建築施工管理業務及び維持管理を担当していただきます。【具体的には】・案件詳細　金額：数百万～数千万円／工期：1ヶ月～3ヶ月程／担当業務：内装リフォーム・営繕工事・大規模修繕工事等・既存のマンションにおける修繕工事の企画・提案・施工管理業務・修繕工事費用の見積もりや改善のご提案、進捗管理、完了確認など工事の全体的なマネジメント業務※賃貸住宅が管理する物件の8～9割となります。 ※全国総合職と地域限定職を選択することが可能です。 ■就業環境について・平均残業時間は15時間程度となります。住宅案件を中心に対応いただきますので夜間工事はございません。また、賃貸住宅を中心に対応いただきますので原則休日出勤はございません。（土日出勤が発生した場合には振替休日を取得いただきます）・初任地の配属は入社後決定いたします。ご自宅からの通勤時間を考慮した支店への配属となります。また、支店管轄エリアを担当いただきますのでエリアを限定して就業可能です。 ※地域限定職の場合は、地域内での支店異動もあります。

必要な経験・資格

必須要件

建築もしくは内装施工管理のご経験がある方 ※新築・改修工事のご経験は問いません。リフォーム工事経験者も歓迎いたします。

歓迎要件

■下記いずれかの資格をお持ち方・1級建築施工管理技士・2級建築施工管理技士

給与

年収450万円～800万円

※上記年収には月平均10-15時間分の時間外手当が含まれています。 ※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、家族手当、資格手当、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:00〜17:25

平均残業時間

月20時間

勤務地

〒1440052 東京都大田区蒲田5-37-1　ニッセイアロマスクエア9階最寄り駅：蒲田（ＪＲ京浜東北線）〒1250062 東京都葛飾区青戸3-11 最寄り駅：青砥（京成本線）〒1730004 東京都板橋区板橋3-9-7　板橋センタービルディング10階最寄り駅：板橋区役所前（都営三田線）〒1360075 東京都江東区新砂1-6-35（Nビル東陽町5階）最寄り駅：東陽町（東京メトロ東西線）〒1900003 東京都立川市栄町6-1-1　立飛ビル7号館8階最寄り駅：立飛（多摩都市モノレール線）〒2060031 東京都多摩市豊ケ丘4-7 最寄り駅：京王多摩センター（京王相模原線）〒2220033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-19　新横浜ミネタビル9階〒2350045 神奈川県横浜市磯子区洋光台4-2-25 〒2420013 神奈川県大和市深見台3-1-13 埼玉県、千葉県

備考

首都圏にある支社より希望を考慮をうえ配属を決定し就業いただきます。

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間120日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、完全週休2日制（土・日）、祝日、暑中休暇、年末年始休暇、年次有給休暇、特別休暇 ※職場により土曜日は隔週勤務となり、勤務した翌週の指定する月曜日または金曜日に休日が振り替わります。

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職金、財形貯蓄、資格取得、保養所

教育・研修

採用者研修、階層別研修、スキル別研修、資格取得助成、通信教育講座、社外セミナー参加等

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■近年、高齢化や小家族化など社会構造の変化により、良質な住宅ストックのニーズが増え、集合住宅の改修工事など、同社の技術ノウハウを活かせる市場が拡大しています。こうした状況を背景に、今後は一般市場物件の取扱比率も大幅に増やしていく方針であり、同社の大きな変革期ともいえる重要な時期を迎えています。

会社概要

会社名

日本総合住生活株式会社

所在地

〒1010054 東京都千代田区神田錦町1-9 東京天理ビル5・6・7・8階

設立

1961年6月

代表者

代表取締役社長　伊藤治

資本金

300億円

上場・非上場

非上場

従業員数

8,416人（2024年7月現在）

事業内容・沿革

■UR賃貸住宅・分譲マンションの修繕工事や給排水施設などの維持・管理 ■空家補修工事、屋上防水工事、外壁修繕工事、給水設備の修繕工事など＜沿革＞ 1961年　株式会社団地サービス設立 1963年　保守点検業務、分譲住宅管理業務を開始 1986年　マンション相談センター、緊急事故受付センター、技術開発センターを開設 1993年　日本総合住生活株式会社に社名変更 1995年　集合住宅技術開発のための実験住棟開設 2006年　技術開発研究所と緊急事故受付センターの複合施設「スクエアJS」開設 2017年　「スクエアJS」内にトレーニングセンター開設 2021年　創立60周年

企業の特徴

【概要・特徴】独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が出資する、マンション総合維持管理会社。首都圏・中京・近畿・九州エリアに拠点を置き、UR都市機構が供給した賃貸住宅を中心に、一部分譲マンションの管理も手がけています。給排水施設の維持・管理から、修繕工事、リニューアル工事、空家補修工事まで幅広く対応しており、管理戸数は賃貸・分譲を合わせて約98万戸（2024年度時点）。建築土木、給排水、電気などの設備分野の技術力に定評があり、居住資産の維持管理において高く評価されています。【強み】設立から60年以上の経験で培ったマンション管理の総合力を活かし、新規事業に注力。地域一体で多様な世代をつなげることをコンセプトとしたUR都市機構の取り組み「ミクストコミュニティ」の一端を担っています。空家にリノベーションを施して入居を促進するとともに、生活支援やコミュニティの拠点づくり、各種商業施設の運営などを行い、団地の利便性向上・活性化に力を入れています。

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